新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
会計年度任用職員制度の導入などに伴い、事務手順に変更が生じた際に、確認が不十分であったことから、過年度の比率の訂正に至ったことをおわび申し上げます。 続いて、報告第６号令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、初めに、①、実質赤字比率は、一般会計をはじめ、土地取得、母子父子寡婦、公債管理の４会計を合わせての赤字が標準財政規模に対してどの程度かを示したものです。
会計年度任用職員制度の導入などに伴い、事務手順に変更が生じた際に、確認が不十分であったことから、過年度の比率の訂正に至ったことをおわび申し上げます。 続いて、報告第６号令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、初めに、①、実質赤字比率は、一般会計をはじめ、土地取得、母子父子寡婦、公債管理の４会計を合わせての赤字が標準財政規模に対してどの程度かを示したものです。
また、行政の仕事が複雑化、多様化、高度化し、仕事の精緻さが求められる中にあって、業務の負担を感じる職員も少なくないことから、事務手順の見直しやＤＸによる抜本的な業務改善なども強く進めていかなければならないと改めて感じたところであります。
したがいまして、当市では行政改革実施計画において、事務手順の見直しを含めた業務効率化を進める上で、ＩＣＴ、ＡＩシステム等の検証を行い、事務作業の削減量と費用対効果とのバランスを比較しながら研究を行っているところであります。 次に、第３点目、ＰＦＩ、指定管理者制度、委託事業等の活用についての今後の方向性や方針について、保育園の民営化やガス事業の民営化についてであります。
その具体的取組として、今年度財務会計システムへの請求書、請求データの入力業務などにおいて実証実験を行って、その結果、事務手順の見直しを併せて行うことによって、ＲＰＡソフトウエアの効果的な活用が図られるなど、一定の効果を期待できることが明らかになりましたことから、新年度予算にソフトウエアの導入に要する経費を計上したものでございます。
◎佐久間なおみ 福祉部長 領収書の確認といった実際の事務手順については，今後検討していきますが，私どもが実費を調査したところ，平成29年度実績で平均921円，平成30年度実績で714円ということで，現在実態と非常に乖離がありますので，そのあたりはきちんと見直しできればと考えています。 ◆小野照子 委員 もう一点が，４番の介護サービス利用支援給付事業です。
◎市長（大塚昇一君） 時期の問題については我々の事務手順とか、内容の進捗度によって変わってくるものと思いますが、我々は準備できないうちにそんなお話はできませんので、そういう意味でそういう日を設定させていただいていることですから。ただ、定例会は年に４回あるわけですから、それを有効にお使いいただきたいというふうに思います。 ○議長（田中淳君） 長谷川有理君、残り時間15秒です。
このような中、運用面においては新入学前に受給者が他の自治体に転出した場合の返納の取り扱いや入学後に新たに対象となった児童生徒への支給の可否など、事務手順も含めたさまざまな課題があることに加え、これらの運用に係る財政面への影響についても十分に見きわめる必要がありますことから、まずは現行制度を基本といたしますが、課題については引き続き内部で検討を進めてまいりたいと考えております。
今年度は、昨年度の急激な降雪の経験を生かし、初動体制の強化を図るべく、事務手順書の再確認、総合事務所間の連絡訓練、全委託業者への安全講習会を開催し、冬期除雪の連携強化と安全で迅速な対応に努めていきたい。また、基本的な除雪方針は踏襲し、救急指定病院や消防署の周辺道路、市民生活や経済活動に特に重要な路線を特１種路線に区分し、優先的に除雪する。
今後、少なくともシステム改修とか事務手順とかを具体的に整理していくことが物すごく大きなボリュームになると思っておりますので、時期については県からもまだ何ら示されておりませんが、できる限り早目にその骨格を示していただきたいと思っております。大変雑駁な説明で申しわけありません。
今回の事案内容を十分に検証し、再びこのようなことが起こることのないよう、さらなる事務手順の見直しなどチェック機能の強化を図るとともに、全庁挙げて市民の皆様の信頼が取り戻せるよう努めてまいります。 次に、新発田市、胎内市、聖籠町における定住自立圏構想の推進についてご報告をいたします。
今年度は、昨年度の経験を生かし、事務手順等を再確認し、総合事務所間の連絡訓練を行うとともに、除雪作業を安全、確実に実施するため、全委託業者を対象に安全講習会を開催し、冬期除雪の連携強化と安全で迅速な対応に努めていきたい。
また、集約後、初めての降雪期を迎えるに当たり、除雪業務の事務手順を作成し、あわせて問い合わせや苦情に対する受け付け対応マニュアルの整備を行い、的確な対応のため準備を整えているところであるとの説明がありました。
本年４月に13区の産業建設グループが集約されてから初めての除雪作業となるが、合併時の除雪レベルを下げないことを基本として13区の除雪の事務手順を作成した。 また、市街地における消雪パイプは老朽化が進んでいることから、県と協議し、加温式消雪パイプと流雪溝、河川水位観測が一括管理できる消融雪施設管理システムを整備した。
技術的助言を受けたことに加えて、平成18年６月の市監査委員による定期監査においても同様の指摘を受けたことから、介護保険システムの改修を行い、平成19年11月から介護保険担当課や各総合事務所などで延滞金の窓口徴収を開始し、介護保険料の納入に合わせてその場で延滞金を徴収することとし、システムで延滞金の計算ができない金融機関での窓口収納や納入促進員の臨戸訪問の場合等には、後日改めて納付書を送付することとして事務手順
本年４月からの試行実施に備え、現在関係課と総合事務所、それぞれの担当者が人員配置、事務手順書等の作成を初めとする実務の詳細な点検、確認など、最終的な詰めの作業を入念に行うとともに、職員の資質向上を図るため、集約グループごとに職員が集まって地域をよく知るための勉強会を開催するなど、４月からの試行実施に向け、遺漏のないよう準備を進めているところでございます。
現在関係課と総合事務所による綿密な打ち合わせや事務手順書の作成を初めとする実務の詳細な点検、確認など、最終的な詰めの作業を入念に行うとともに、職員の資質向上を図るため、集約グループごとに職員が集まって地域をよく知るための勉強会を開催するなど、４月からの試行実施に向け遺漏のないよう準備を進めているところでございます。
また、事務事業の手順書の作成及び予算配当など、今後グループ別に集約先の総合事務所が主体となり、関係課と連携して事務手順書を作成する中で、来年４月からの円滑な試行実施及び市民への影響に配慮したサービス提供の手法について詳細に協議、検討を行う。予算配当や所長の権限等を初めとする組織、人員体制、執行権限などについては、来年の２月中旬を目途に整理したいとの説明がありました。
具体的な実施内容については、まず総合事務所と木田庁舎との業務分担、事務手順を再整理し、効率化、合理化、簡素化を推進する。その上で課題を解消するに当たり、優先度が高く最も効果が見込まれる産業建設グループの業務を一定の地域内の１カ所の総合事務所に集約するものである。
○（金坂政策推進課長） 今回政策推進課で改善を予定しているのは、政策推進担当で申しますと、どちらかというと業務の効率化といいますか、例えば市長との政策ミーティングの実施ですとか効率的な事務手順の確立といったところでございます。
これには次長が加わり、またグループ長が加わる中で、それぞれ事務手順を全部洗い出しする中で一つ一つ見直しを進めてきておりますので、そうした意味では総合事務所の職員と一体となってこの見直しを進めてきたものというふうに考えているところでございます。 ○瀧澤逸男議長 17番、橋爪法一議員。